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改正貸金業法が本日、完全施行
本日、平成２２年６月１５日、改正貸金業法が完全施行
［東京 １７日 ロイター］
多重債務者対策として段階的に導入されてきた改正貸金業法が、１８日に完全施行される。融資を制限する「総量規制」と上限金利の引き下げが新たな規制の柱となっている。改正貸金業法の主な内容は、以下の通り。
１）総量規制：貸出総額を借り手の年収の３分の１以下に制限。（利用者のうち７００万人が抵触の可能性。金融庁と日本貸金業協会の調査を基に計算）
２）上限金利の引下げ：出資法の上限金利（２９．２％）と利息制限法の金利（元金１０万円未満は２０％、同１０万円以上１００万円未満は１８％、同１００万円以上は１５％）の間の灰色金利（グレーゾーン金利）を撤廃。
３）業者の財産要件を厳格化：最低資本要件を５０００万円に引き上げ。
４）指定信用情報機関制度導入：総量規制の前提として、貸金業各社が利用者の信用情報を共有。
このほか、最高裁判決（０６年１月）が利息制限法を超える灰色金利を実質否定したため、利用者が過去に支払った過払い利息の返還請求が活発化し、事業者の経営を圧迫している。
