本日はビックリなニュースがあったのでブログに載せる事にしました。

当初、1年間だけの時限立法であった「金融円滑化法」

俗に言う亀井法案ですが何と何と昨年に続きまたまた延長になるとの事

本日の日経新聞WEB刊の13：30に掲載されていました。

本当に景気が悪いと言うだけでゾンビ企業を増加するだけで

不良債権化している企業を生きながらえしているこの法案・・・・・

果たして本当の意味でよいのでしょうか？

助かる企業もあるかもしれませんが、実際に元金どころか金利もほとんど

払えない状況の企業でも助けていいものなのでしょうか？

日本という国の行く末を案じます！

明日27日に金融庁からの発表で正式に決定すると思いますが

ビックリしました！

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今年度も国税庁が7月1日公表した2011年分の路線価ですが、大阪府内31の税務署で

最高路線価が上昇した地点はなかったです。

下落幅が大きかったのは、（１）大阪市中央区北浜３（御堂筋）（２）同市中央区難波５

（南海難波駅前）（３）同市浪速区難波中１（国道２５号）。

近畿のワースト１０を見ると、７地点が府内だった。特に梅田を除く大阪市中心部で下落

が目立っていて、原因で考えられるのは、

▽梅田へのオフィス移転▽ミナミの商業施設の競争激化▽築年数の経過したオフィスビル

の需要低下などとみられる。

任意売却するにおいても路線価というのは1つの指標であり、特に銀行などは融資の際に

路線価を重視するところもある。

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内容は、平成２３年３月２４日、最高裁第１小法廷は、「敷金から差し引く額を事前に
決めておくことで補修費用を巡る争いを防ぐことができるため、あまりに高額で

なければ借り手が一方的に不利とはいえない」として、「特約は原則として有効」とする
初判断を示し、差し引かれた敷金の返還を求めた借主側の上告を棄却した。

参考までにここをご覧下さい！

昔から大阪では一般的に解約時の敷引の特約が行われている。
私見ではあるがこの判決については妥当な判決だと思う。

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弊社は大阪市西区にありますが、やはり大きな揺れがありました。

取引業者様と電話で仕事の打ち合わせをしていた処、私の背中でブラインドが
大きく揺れだしました。

最初は誰か来客があり玄関から風でも吹いてきた位だと思っておりましたが
揺れがドンドン大きくなり慌てて電話を切らせて頂いて机の下に潜り込みました！

事務所内の吊り下げているものが少し揺れて約１０分間ほど体に感じる
地震の揺れを感じ船酔いにあった感じになりました。

結構大きな地震だと思いTVをつけたら三陸沖で大変な地震が起きている事を
知り、従業員に家族との連絡を促し安否確認をとらせました。

阪神大震災の時、私は震度７の経験をしていますのでその時の状況が
甦ってきました！

不動産取引も全てが白紙解約となり、売主買主を探すのに大変な時間と
労力を費やしたのを思い出します。

また、見つかったとしても実印が無くなっていたり解約をするのにも
できない状態が続いたのを思い出しました。

本当、これからの事が大変だと思うので弊社も義援金を送ることを
決定しました。

任意売却の相談を受けていた東北地方のお客様、何か困った事があれば
是非ご連絡下さい。

行方不明の方は無事で居る事をお祈りします。
任意売却 SOS　フリーダイヤル0120-889-281まで

政府が金融危機を受けた始めた中小企業向け資金繰り支援策の副作用が目立ってきた。
返済条件の変更に応じる努力義務を金融機関に課した結果、5兆円規模の不良債権が
生じた懸念がある。
国による保証制度は公的資金での肩代わり返済が4,000億弱に達した。
支援の長期化で当初の危機対応の安全網から「延命措置」に変わりつつある。

2008年秋のリーマン・ショック以降の中小企業向け支援策には主に2つある。
借りているお金の返済条件を緩め企業の負担を軽くする中小企業金融円滑化法と、
新たにお金を借りやすくする緊急保証制度だ。
　　　
09年12月に施行した円滑化法は昨年9月末までの累計申請件数は113万件で、
このうち100万件で金融機関が金利減免などに応じた。対象の融資元本は累計
27兆円に達する。

最近は「3分の2は再び申請する企業」という。一度の融資条件変更では経営が改善せず
繰り返し条件緩和を求める構図だ。ある地銀幹部は「融資条件をまた変更できると
予想し経営努力が緩む企業もある」と話す。

金融庁は同法施行に併せ、不良債権処理の指針を変え、借り手に経営改善計画
があれば融資条件を緩めても不良債権としなくてよい措置を拡充した。
不良債権の増加を警戒して金融機関が条件変更に二の足を踏まないようにするためだ。

日銀が昨年まとめた試算によると、この措置により貸し出し全体に占める
不良債権の比率は大手銀行で0.6ポイント、地域銀行で1.6ポイントそれぞれ
下がった。

実額では4兆～5兆円に相当する。これが不良債権の予備軍とすれば、
借り手企業が倒産した場合に金融機関が受ける打撃はより大きくなる。

借り手企業が倒産した場合に信用保証協会が返済を肩代わりする緊急保証制度は
金融機関がリスクをとらず貸せるため利用が活発だ。08年10月の開始から
10年12月までに保証額は合計25兆円、保証協会が肩代わりした代位弁済は
3,624億円に急増。
1998～00年に実施した同様の保証制度の代位弁済は足元で2.6兆円と融資総額
29兆円の1割弱に達した。今回も最終的に融資総額の1割近くに膨らむとの見方もある。公的資金による弁済は国民負担となる。

企業倒産件数が1月まで18ヵ月連続で前年比減少するなど、中小向け資金繰り
支援策は一定の役割を果たしている。東京中小企業家同友会の政策部長である
ソフトウエア開発会社ヘキサードの板橋社長は「新規投資など資金需要が生じる
可能性があり、保証制度は対象業種を絞らず継続してほしい」と話す。

ただ「支援策は当初の目的を果たしており、続ければ改善の見込みのない企業も
延命させることになりかねない」との声も根強い。
産業界にも慎重論はあり、計測制御機器で世界シェアの高いメトロールの
松橋社長は「企業は自ら工夫すれば良い」と支援に頼らない姿勢を示した。

2011.2.10(木) 日本経済新聞より引用

私は今回初めて橋本知事の懇親会に参加させていただきました。
同業者で友人でもある方が橋本知事の後援会の会長を今回是非紹介したいと言う事で参加致しました。

後援会は大きなホテルで、受付をして会場内に入ろうとセキュリティチェックがありさながら
飛行場のような体制でした。

会場内に入ると報道陣や新聞社が後方に陣取っておりさすが人気のある知事だなーと思いました。
そして会場内に橋本知事が入場され懇親会が始まりました。

後援会長の挨拶の後、橋本知事が話しと出す場内は講演に聞き入っていました。
内容はＴＶでもよく訴えている話で、まず大阪府を赤字から黒字に脱却させたことで始まり

そして高校授業料の無償化、中学校の給食の話と続きそして一番大きく訴えていたのは
大阪維新の会が選挙に勝ち「大阪都構想」を実現に向けて戦いたいと訴えていた事です。
知事の話は大きな夢が多いですが聞いているのは非常に面白く何故か明るく元気になります。
講演が終わり懇親会が始まり知事がテーブルを回って挨拶をしていきます。

かなり時間をかけて回られ懇親会は無事終わりました。

知事の前職？は弁護士ですが任意売却について今度は話が出来ればと思っています。
不良債権になっていて大阪府の差押などついている不動産の任意売却について話を聞ければ嬉しいかなと思いました。

大々的に求人誌や求人会社に頼むと凄い面接の人が前回も来ましたので今回はその前に
一度このブログを見ていただいている方で求人を募集してみようと思いました！

弊社はご多分に漏れず、不動産業の会社で創業８年目の会社です。
不動産業の範囲は非常に広く、私共は任意売却の売買の仲介をメインにしています。

売買仲介でも売主様側の根付け業者としてのスタンスで仕事をして頂きます。
弊社は金融機関やサービサー、弁護士事務所からの紹介のお客様がかなりのウエイトを占めます。

従いましてお客様と面談して頂く営業マンは出来れば自身で不動産の売買経験のある方が来て頂ければ嬉しいと思います。

宅地建物取引主任者資格は必須です！

それとは別に不動産売買の経験者で若い方でパソコンに堪能な方、ＷＥＢ管理が出来る方男女問いません！
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履歴書に職歴書添付の上、弊社まで郵送お待ちしています。

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負債総額は連結ベースで約128億円。

不動産市況の低迷が響き業績が悪化した。ＡＤＲ手続きによって金融機関の支援を受け、財務体質の抜本的な改善を図る。

新日本建物は上場を維持する前提で、大証の上場廃止基準の特例に基づき再建計画の審査を申請する予定。
〔日経ＱＵＩＣＫニュースより引用〕

債権管理回収業を許可されたサービサーでは初の法的整理
東京債権回収株式会社特別清算を申請 負債79億9900万円

　東京債権回収（株）（資本金5億円、千代田区九段北4-2-1、代表上田研一氏、従業員110名）は、7月29日開催の株主総会の決議により30日をもって解散、同日東京地裁へ特別清算を申請した。

当社は、1998年（平成10年）10月に設立され、99年4月に法務大臣許可を最初に取得した1社で特定金銭債権の管理・回収及び同関連業務を開始した独立系のサービサー会社。

2007年2月には銀行系のＣＭＴＢ総合債権回収（株）の全株式を取得、大阪市、福岡市に営業所を開設するなど営業エリアを拡大、地方金融機関向けの営業を強化、債権の自己買収だけでなく投資家との共同買収も手がけていた。

2007年12月期の年収入高は約45億400万円を計上していたが、同業サービサーとの競合から債権価格が上昇するなど、回収報酬並びに回収収益は横ばいとなっていた。

さらに、リーマン・ショック後の2009年12月期はサービサー業界向けの融資環境が厳格
化、不動産売却を伴う大口案件も縮小、年収入高は約17億6700万円に留まり、
43億2100万円の最終赤字を余儀なくされていた。

こうしたなか、今年1月には法務省から内部統制・法令遵守態勢の構築の不備から債権管理回収業に関する特別措置法第23条の規定に基づき、業務改善命令が出されていた。
このため、2月22日には法務省に業務改善報告書を提出し業務改善に努めていたが、減収傾向に歯止めがかからず採算性も悪化、今回の措置となった。

なお、当社の倒産は、法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者としては初の法的整理となった。

負債は2009年12月末時点で約79億9900万円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3322.html

債権回収会社も特別清算される時代なんですね！

今回での選挙の民主党の敗因分析を消費税と言っていますが・・・？
果たしてそれだけでしょうか？

鳩山政権から菅政権に移行して数十日、政権与党として何か大きな芯が通って
無いような気が私としては思うのですが？

せっかく歴史的な政権交代を果たし、国民から期待を担いたくさんの議席を衆議院で
獲得してやっていることは自民党とあまり変わらない内容のまつりごと！

本当に国民目線の政治をして欲しい唯それだけです。
みんなの党の「アジェンダ」に期待したいと思います。

権力を手にしようとして連立を安易に組み倒れる事の無い良い政党になって
欲しいとおもいます！

住宅ローン返済に行き詰ったらご相談下さい！
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下記は日経新聞WEB刊より引用させて頂いています！
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民主大敗44、自民51で改選第１党　参院選 みんな躍進10議席

昨年の政権交代後、初の大型国政選挙となった第22回参院選は11日投票、即日開票された。
民主党は44議席にとどまる敗北を喫し、国民新党と合わせた与党で過半数を大きく割り込んだ。自民党は改選38議席から大幅増の51議席となり、改選第１党となった。みんなの党は改選ゼロから10議席に躍進した。

菅直人首相（民主党代表）は記者会見で続投の意向を表明したが、厳しい政権運営は避けられない。
今回の参院選は選挙区73、比例代表48を合わせた改選121議席を争った。任期は2016年までの６年間。

勝敗のカギを握る29ある１人区は、民主が岩手や山梨などで当選を決めたものの振るわず、獲得議席は８にとどまった。自民は群馬や和歌山で早々に当選を決めたほか、中国や四国で強みをみせ、21議席と圧勝した。

12の２人区は民主、自民で議席を分け合う構図となった。これまで２議席を確保していた神奈川では現職閣僚の千葉景子法相が落選した。５つの３人区で民主が２議席確保したのは愛知だけで、５人区の東京は２議席だった。複数区で２人の候補を擁立した民主の戦略は全体では振るわなかった。

みんなは３選挙区で勝利し、比例代表と合わせて10議席に乗せた。比例で民主は前回の20議席を下回り、選挙区で好調な自民も伸び悩んだ。

公明党、共産党、社民党は改選議席を維持できず、国民新は議席を確保できなかった。
たちあがれ日本、新党改革はそれぞれ比例で１議席を獲得した。

鳩山内閣の退陣で支持率が急回復した民主は、首相が消費税率10％に言及し、超党派協議を呼びかけて選挙戦に突入した。野党は反発し「首相発言はぶれている」などと批判。内閣支持率は選挙戦が進むにつれて下落した。

［東京　１７日　ロイター］
多重債務者対策として段階的に導入されてきた改正貸金業法が、１８日に完全施行される。融資を制限する「総量規制」と上限金利の引き下げが新たな規制の柱となっている。改正貸金業法の主な内容は、以下の通り。
　１）総量規制：貸出総額を借り手の年収の３分の１以下に制限。（利用者のうち７００万人が抵触の可能性。金融庁と日本貸金業協会の調査を基に計算）

　２）上限金利の引下げ：出資法の上限金利（２９．２％）と利息制限法の金利（元金１０万円未満は２０％、同１０万円以上１００万円未満は１８％、同１００万円以上は１５％）の間の灰色金利（グレーゾーン金利）を撤廃。

　３）業者の財産要件を厳格化：最低資本要件を５０００万円に引き上げ。

　４）指定信用情報機関制度導入：総量規制の前提として、貸金業各社が利用者の信用情報を共有。

　このほか、最高裁判決（０６年１月）が利息制限法を超える灰色金利を実質否定したため、利用者が過去に支払った過払い利息の返還請求が活発化し、事業者の経営を圧迫している。
　

下記に産経新聞様から引用させて頂きました。

菅直人首相は１１日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、財政再建のため「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率引き上げを視野に超党派の「財政健全化検討会議」を設置するよう野党側に提案。年金制度に関し、党派を超えた国民的議論を始めるための基本原則を示した。

首相は演説冒頭、「政治とカネ」と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移転問題で引責辞任した鳩山由紀夫前首相の行動を「勇断」と評価。「最大の責務は挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することだ」と訴えた。

新内閣の課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」、「責任感に立脚した外交・安全保障」－の３つを柱に。「戦後行政の大掃除」では、事業仕分けによる無駄の根絶や公務員制度改革のほか、地域主権の確立など前政権の取り組みを引き継ぐ考えを表明。郵政改革法案に関しては、民主党と国民新党の連立合意に盛り込まれた「速やかな成立を期す」との文言を引用した。

「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」では、地球温暖化防止や社会保障などの政策課題を経済成長につなげる「第三の道」を提唱。巨額の債務残高について「財政破（は）綻（たん）に陥る恐れがある」と強い危機感をにじませた。口蹄（こうてい）疫対策に関しては、感染拡大の阻止や農家の生活支援・経営再建に万全を期すと約束した。

　このほか、首相自身の生い立ち、サラリーマンの家庭で育ったことや、市民運動への参加、厚相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ経験などを披露し、演説の最後で、「リーダーシップを持った首相」を目指す考えを強調した。

6月11日15時25分配信 産経新聞　

給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の３地裁が２００９年度上期（４～９月）に扱った住宅など不動産の競売件数は、０７年度下期の約２倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。

　不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」（東京）によると、３地裁が０９年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計５２７１件。０８年度の下期より５２５件多く、２７０４件だった０７年度下期の約２倍に増えている。

　理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。

　だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より３～４割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放す人が増えてきた。

　任意売却は競売が決まった物件について、債務者側が不動産業者などを通じて買い取り相手を見つけ、金融機関と交渉して競売を取り下げてもらう、という方法だ。

　通常、競売で入るお金は債権者に全額渡ってしまうが、任意売却ならほぼ市場価格で処分できる。所有者が当面は手元にお金を残せ、引っ越しや新居の費用をまかなえる。周囲にローンを滞納したことも知られずに済むため、精神的な負担も少ないとされる。

　三友システムアプレイザルのまとめでは、０９年度上期に大阪地裁で競売申し立てが取り下げられた割合は、前年度下期の約８％から約１２％に上昇。東京地裁分でも約１１％から約１８％に増えた。同社の萩野裕久専務は「任意売却の交渉が成立し、取り下げされた競売が多かったのではないか」と分析している。

　住宅ローンコンサルタント会社「任意売却１１９番」（大阪）には０８年１月から昨年１０月までに、住宅ローン破綻（はたん）について約２５００件の相談があった。相談者は４０代が最多の３４％で、５０代が２５％、３０代が２１％。年収別では４００万円台以下が６１％。滞納した理由については、４６％が「収入減」をあげ、次いで多かった「離婚関係」（２４％）を大きく上回った。

　ただ、競売の入札がすでに始まっていると、金融機関が任意売却を受け付けないケースもあるという。同社の富永順三代表は「住宅ローン破綻は病気と同じ。早期発見、早期解決が重要だ」と話す。

■京都の会社員、想定より２００万円高く売却

　京都府の男性会社員（５０）の一家は昨年１２月初め、１３年ほど前に新築で買った３ＬＤＫのマンションを引き払った。中学生の子どもの学区が変わらないよう、１キロほど離れた借家に転居した。

　夢だった「我が家」は、３人目の子どもが生まれたのをきっかけに手に入れた。価格は３２００万円。住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）で３５年ローンを組んだ。

　男性は６年目から返済額が多くなる「ゆとり返済」の仕組みを選んだ。当初の返済額は毎月５万円、ボーナス時に２０万円だったが、６年目からは毎月７万円、ボーナス時３０万円。当時の年収は約６００万円で、払えると思った。

　状況が変わったのは３年ほど前からだ。会社の業績が低迷し、ボーナスは約２０万円に半減した。さらに、２年前からはゼロになった。

　公庫に掛け合い、ボーナス払いをなくし、月給から月々１０万円を払うことにした。しかし、月給も１年半ほど前から３割近く減り、手取りは２０万円台になったという。

　徐々に滞納するようになり、昨年４月までの滞納額は６０万円。７月の末、とうとう裁判所からマンションの競売開始決定通知が届いた。

　地裁に公告されると、すぐ不動産業の数社が接触してきた。信頼できそうな企業を選び、男性は「任意売却」の手法をとることにした。

　任意売却により、競売の想定落札価格より２００万円ほど高い９００万円で売れた。それでも、約１３００万円の借金が残っているという。

　妻は近所に「前々から売りたいと思っていたの」と言った。３人の子どものうち事情を知らない下の２人には「マンションが高く売れるうちに売ったのよ」と説明した。

　男性は「先が見えないのは、本当につらい」と言う。しかし、「精神的には落ち着いている」と語った。（鈴木剛志）
（asahicom朝日新聞社 2010年1月11日記事から引用させて頂いています）

競売開始決定がなされる前に是非相談してください！
任意売却は競売との時間との勝負になるので出来る限り時間が有るほうが実勢価格並みで

売却できるので債権者、及び所有者にとっても悪い話にならないので滞納が始まりだしたら
必ずご相談してください！

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三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行は相談件数が施行前の約５倍になり、担当者の増員などに
動き出した。

背景には冬のボーナスの減額でローン返済が困難になる人が増えている事情もある。

三菱東京ＵＦＪ銀行は１日平均二十数件だった住宅ローン返済の相談件数が、金融円滑化法の施行後は100件以上に増えた。みずほ銀行も12月以降、店頭などへの相談件数が夏ごろに

比べ５倍以上になり、三井住友銀行やりそな銀行でも２～３倍に増えている
（1月7日　NIKKEI NETより引用）

上記のような気になる記事が出ていたので引用させて頂きました。
任意売却を専門でさせて頂いているのでこのような記事は自分自身でもうらを取る必要が

あると思い、年末から各金融機関に私もヒヤリングをさせて頂きました。
実際の相談数はやはり増えていました。

銀行各社言われるのは返済のスケジュールの見直しは昔からやっている事なので
それ自体は問題ないのですが、金融庁に報告させられるのがかなり手間隙がかかるので

大変だと言っておられました。
返済猶予（リスケジュール）して今後の見通しがよめない人は出来るだけ任意売却の

相談をされて且つ銀行に話を聞きに行くのが良いと思いますので是非相談してみて下さい。
任意売却無料相談フリーダイヤル　0120-889-281まで連絡お待ちしています。

中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、与党は１９日の衆院財務金融委員会で、自民、公明両党の議員が欠席するなか可決した。新政権初の採決強行となり、野党は反発しているが、与党は同日午後に衆院本会議を開き、可決する構え。臨時国会の会期末を３０日に控え、与野党の対決色が強まってきた。

　委員会の運営を話し合う理事会では、民主党は参考人から意見を聞いた後で、すぐに採決する方針を示した。野党側は「採決前提の審議には応じられない」とし、自民、公明両党は出席せずに、参考人質疑が行われた。与党と共産党は、自公両党議員抜きのまま賛成多数で可決。午後の衆院本会議に緊急上程する予定だ。

　自民党は衆院に玄葉光一郎・財務金融委員長（民主党）の解任決議案を提出。本会議の運営を担当する松本剛明・議院運営委員長（民主党）の解任決議案も提出の方針だ。

　委員会での法案の実質的な審議は１８日に始まったばかり。玄葉委員長は可決後に記者団に、「もっと審議をしたいが、今日がタイムリミットと言われていた。残念だが苦渋の選択だった」と述べた。民主党の対応に自民党は「数に頼った自分たちの都合だけで動いている」、共産党も「民主党は与党になった途端に自民党みたいになった」と批判した。

　法案では、中小企業や住宅ローン利用者が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合、金融機関ができる限り応じるよう促す。返済猶予の義務づけまではしないが、金融機関に実施状況を報告させ、金融庁がチェックして実効性を高める。政府は中小企業の資金繰り対策は緊急性が高いとして、早期成立を求めてきた。亀井静香金融相は「法案は一刻も早く成立させる。協力しない野党が間違っている」として、年内施行を目指す考えだ。

　鳩山内閣と民主党は年内の予算編成を最優先。閣僚らが編成作業に集中するため、会期を延長せず重要法案を処理することにこだわる。政権交代後初の国会で、内閣と民主党の連携不足もある。その焦りが今回の採決強行につながった。

　政府提出法案は１２本と多く、もともと会期内の処理は困難と見られていた。そこへ、国会同意人事で人事院人事官候補に前厚生労働事務次官を内閣が提案し、野党が「天下り批判の民主党がぶれた」と反発して、審議入りが１週間遅れた経緯もある。
【asahi.comより引用させて頂いています。】